「これは社長しかできない、大変な仕事だ・・・」
会社をたたむことを決断し、実行策を練っていた社長がもらしました。
苦しい決断、神経をすり減らしながらの実行……
たしかに代わりはいない、苦しく、重大な役割です。
だから、奥村がともに歩みます。
「何から手を付けていいのかわからない」
「従業員や顧客のことが心配」
「そもそも廃業すべきなのかわからない」
悩みや不安を感じる方は、コンサルタントに頼ってみませんか。
ゴールを描き、課題をクリアする方法を見出し、社長と共にゴールまで歩みます。
廃業に寄り添う専門家の特徴
事業承継・廃業コンサルタントの奥村は、廃業をはじめ、社内承継やM&Aさらには社長の相続などの会社の着地場面で1000件を超える支援をしてきました。
数々の廃業支援の現場で得られた知恵とノウハウを武器に、独自の廃業支援を行っています。
弁護士や税理士などの資格者でも廃業支援を専門的に取り扱っている人間はほとんどいないため、貴重な存在といえるでしょう。
廃業にまつわるモヤモヤを解消し、状況を前へ進めていきます。
具体的な計画を提供
「多くの専門家や支援者と称する人から、何を、どうしたらいいのかを教えてもらえなかった」という声をよく聞きます。
反対の意を表すだけであったり、何か教科書的な解説をされただけなのでしょう。
残念ながら、それでは現実は何も変わりません。
「銀行にどんな言い方をすればいいのだろう」
「従業員に打ち明けるタイミングと方法は？」
「家族に迷惑をかけないで済まないか？」
奥村ならば、こんな疑問や不安に応えられる具体的な計画を届け、行動に移すことに注力します。
心情によりそう
廃業を含めた会社の着地問題で、最も大きなポイントは意思決定者の社長の心情だったりします。
税金や法律問題ではないのです。
どうやって廃業するかの前に、「会社をたたむべきか否か」の段階で立ち止まって悩んでいる社長もたくさんいました。
ところがこのような顧客心理への対処まで分かっている専門家がどれほどいるでしょうか。
奥村は対話を通じて社長の心情に寄り添います。
現場で磨かれたコミュニケーションスキルを活用し、社長の思考整理や本音、決断を引き出すお手伝いまでいたします。
実行にコミット
計画を立てたら実行です。
従業員への説明、銀行への報告や協力要請。
さらには資産の処分など、ここぞの場面で奥村が現場に同行します。
たとえば、廃業の決断を伝える従業員集会に立ち会って、司会をしたり、補足説明をすることもあります。
社長が言いにくいことを代わりに言ったり、従業員の不満の緩衝材になることができます。
ゴールにたどり着くために、手も足も動かします。
臨機応変な対応を指導
計画立案後、状況が変わったり、予想外の対応を迫れれることは日常茶飯事です。
たとえば、顧客から思わぬ攻撃を受けたり、銀行が口座凍結をしかけてきたり・・・
また廃業を進めていたところ、取引先から「ウチで従業員さんたちを引継いでもいい」とＭ＆A交渉に転換したこともありました。
予想外のことが起きるのは普通のことです。
そのとき、いかに適切な対応ができるかが勝負です。
社長にとって自分の参謀がいることが大きな価値となるでしょう
経験と知識がものを言う場面です。
その場、その時に合わせた最適な対応法を見つけます。
法律も税金も、人事も…全方位対応
廃業に関係するすべてが支援対象範囲です。
法律手続きや税金、社内の解雇等に関わる人事、不動産処分…‥
廃業は様々な分野に話が及びますが、すべてが奥村の支援対象です。
たとえ業法の制限や能力の問題で直接ケアできない課題でも、「ウチの仕事ではない」というセリフはありません。
高いコストパフォーマンス
たとえば破産と比べてみます。
会社まで破産させようとしたら、200万から300万の費用がかかります。
それと比べれば、半分以下の予算で実施できる場合がほとんどでしょう。
しかも、破産の場合、裁量の余地があまりありません。
一方廃業では、その取り組み方に自由度が高く、上手くふるまえるか否かで成果がかなり変わります。
その分支援者たるコンサルタントには、臨機応変な動きが求められます。
あまり安さを売りにはしたくありませんが、価値と費用を比べればコストパフォーマンスは高いはずです。
また、他のコンサルタントを名乗る人たちと比べても、どうやらフィーは安めな様子です。
目的は社長の幸せ
Ｍ＆Ａ業者の目的は、会社を売らせること。
事業継承に関わる資格業の専門家は、遺言を作らせたり、株価計算をさせることだったりします。
結局みんな自分の仕事を取ることが目的なのです。
でも奥村の目的は、社長の安心と幸せです。
正直、廃業でも社内継承でも、時には破産でもいいのです。
社長が納得し、幸せを感じられる結末であれば。
社長の幸せにとってもっともよい結果のためのお手伝いが、奥村の使命です。
廃業支援のモデルケース
依頼したら奥村が何をしてくれるのか、イメージが沸きにくいところだと思います。
過去に廃業を支援したＫ社の事例を参考にしていただければ。
Ｋ社社長の悩み
関西で事業を営んでいたK社の社長は、ご夫婦でわたしに相談に来られました。
従業員10名弱の会社でした。
お悩みの概要はこのような内容です。
大口の顧客から取引を打ち切られてから、会社は赤字が続いている。
挽回するための策は失敗が続き、それも難しいと感じている。
しかし、いざ廃業しようとすると、スタッフのことが気になり「自分だけ逃げていいのか」と自分を責める気持ちが沸いてくる。
こうして決断できないまま悶々とした時間が過ぎてしまっていた。
奥村による廃業支援の内容
上記のような悩みに対し、奥村は次のような支援を実施しました。
- コーチング的なアプローチで思考整理を実施し、社長の判断を支援
- 廃業を決断してからは、全体的なタスクとスケジュールを組み立て
- 従業員に廃業を理解してもらうための筋書きを考案し、廃業を告知する集会に立ち会って社長をサポート
- 金融機関への説明用資料を作成
- 顧客や取引先への対応方法を指導
- 税金を節約し手残りの現金を増やすための企画を考案
- 効率的な在庫処分の企画・実行
- 上記を実施するため、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、宅建士と連携
安全に着地を実現
ご依頼をいただいてから約８カ月で、Ｋ社の資産と負債をすべて清算し、登記簿を閉鎖（法人格の消滅）するところまで進めることができました。
赤字が続いていた会社でしたが、すぐに資金の流出を止めることができました。
また、資産の売却や節税の工夫により、想定よりも多くのお金を社長の手元に残りました。
廃業では下手をすれば社長の人間関係に傷をつけてしまうことにもなりかねませんが、従業員や取引先との関係性を保つことができています。
引退後、社長はゆとりある時間を楽しみつつ、かつての取引先から依頼を受け、指導や仕事の手伝いもしています。
コンサルティングの終了後、このようなコメントをＫ社元社長からいただいています。
長い間悶々と悩んでいたものが、奥村さんに相談してからは短い期間で解決できた。
自分一人ではできなかっただろう。
結果には納得できているし、社長としての最低限の役割は果たせたと思っている。
奥村さんが先の見えない世界をともに歩んでくれたから安心できた。
コンサルティングについて
初回無料相談
初回のご相談や問い合わせは、電話かオンラインで実施いたします。
疑問にお答えしたり、今後の進め方をすり合わせたりさせていただきます。
また、受託の可否についても回答申し上げます。
この時点では費用はかかりません。
また、コンサルティングの依頼を取りやめることも問題ございません。
お気軽にお問合せください。
こんな先への相談はオススメできません
「最初に誰に相談するか」
以後どの方向に話が進むかにおいて、とんでもなく重要な分岐点です。
おせっかいではありますが、廃業の相談は「こういう相手にはしないほうがいい」と考える相手をあげます。
恣意的な方向に進まされたり、いつまで時間ばかりを奪われかねません・・・
- 「税金だけ」「手続きだけ」の仕事を受任したい専門家
- 話は聞かず、自分の価値観や思惑で誘導しようとする人
- 本音はあなたに「会社を売らせたい」だけのＭ＆Ａ業者
- リスクをとれず、踏み込こもうとしない公的な相談窓口
- 融資を受けている金融機関
- 破産ありきでものを考える法律家
コンサルティングの概要
費用感
コンサルティング料は、30万円から100万円の範囲が一般的です。
別途、登記や税務、不動産処分等の費用が掛かるケースもあります。
見積もりを作成してから依頼の可否をご判断いただけるようにいたします。
期間
コンサルティング期間の平均は6カ月から1年です。
想定するクライアント像
- 小規模な会社のオーナー企業
（従業員5名から30人が平均的な規模です） - 経営状況の悪化や年齢、健康状態により撤退を検討している社長
支援可能範囲
主な対応地域はこちらです。
下記以外の地域でも受託している場合は多々あります。
まずはご相談いただければ幸いです。
【兵庫県全域】
・神戸、芦屋、西宮、宝塚、尼崎など兵庫県全域
【関西を中心とした片道2時間ほどの地域】
・大阪府
・京都府
・滋賀県
・奈良県
・岡山県
・鳥取県
・徳島県
・高松（香川県）
【出張等で訪問することが多い地域】
・東京都
・神奈川県
・埼玉県
廃業コンサルティングに関心をお持ちいただいた方へ
「２年間悩んでいたものが、わずかな期間で具体的な計画にしてもらえた」
「孤立してしまいそうなところに味方ができた」
「手続をやる人ではない、『どうしたらいい？』に答えてくれる人を見つけられた」
私がクライアントからお聞きしたコメントです。
私とのやり取りを通じ、安心や明るい気持ちを取り戻していただけました。
奥村へのご相談をおすすめします。
これ以上の良策はそうありません。
手前みそではありますが、実績と廃業支援のスタンス、力量からして最適な相談相手は他にはなかなかいないことでしょう。
ご相談・問合せは、こちらのフォームからお願いします。
→ 問合せフォーム
【参照】廃業や清算時の失敗ケースと成功のポイント
廃業の場面でどのような失敗が起きているのか。
成功させる秘訣は何か。
こちらを参考になさってください。
●撤退時機を逃してしまった会社
判断のタイミングを誤ることで、まともに廃業すらできなくなってしまった例はよくあります。
収支が赤字に転落したまま時間が経過したことで、銀行への返済が十分にできなくなってしまった会社があります。
銀行の返済だけならまだましなのかもしれません。
中には、従業員の退職金や仕入れ先への代金を払うお金まで残っていなかったケースすらあります。
「もっと早く廃業していればよかった……」
いくら悔いてもあとの祭りです。
●支払いの優先順位を誤って守るべき人との敵対を招いた会社
廃業する場合、手元にあるお金を、どの債権者にどの順番で返すかはとてつもなく重大な問題となります。
相手とどんなコミュニケーションをとればいいかも重要となります。
たとえば、不動産の売却をしなければ、負債の支払資金が足りない場合を考えてみましょう。
不動産の現金化に時間がかかります。
しかし、流動的な負債の支払いの期限は先にやってくるのが普通です。
この時間差を上手に埋める作戦が必要となるのです。
本来ならば後回しにしてもいい相手への支払いに手元資金を使ってしまったため、大混乱を招いてしまったケースもあります。
●従業員や顧客との対立が泥沼化してしまった会社
「会社をたたむ」という社長からの一方的な宣告に、従業員や顧客が驚き、反撃されるケースもあります。
労働基準監督署に駆け込まれたり、弁護士を連れてきたり、客先やネットに悪口や批判をまき散らしたり……
せっかくこれまで一緒に仕事をしてきたのに、悲しく、不毛な争いで関係が終わってしまうケースはちまたにあふれています。
感情的になりやすい場面だから、社長の判断を受け入れてもらえるよう、慎重に、かつ、上手な工夫をしなければいけません。
●残せる事業を潰し、資産の換金に失敗した会社
実は、私のところに当初は廃業の依頼に来たのに、最後はＭ＆Ａや事業譲渡になったケースはよくあります。
清算するにおいては、できるだけ資産を高値で換金したいところです。
事業だって、どこか他社が引き継いでくれればお金はより残せるかもしれないし、従業員の雇用等が残せたりもします。
そんな考え方で行動する結果、単純な廃業ではなく、事業譲渡等に方針が変わるケースもあるのです。
ところが巷の廃業案件では、残せた事業なのにダメにしてしまったり、高く売れたはずの資産が買いたたかれたケースがたくさんあります。
●途中で空中分解してしまった会社
廃業の決断を従業員に伝えたら、従業員が出社拒否したり、すぐさま転職してしまったり・・・
仕入れ先から「おたくにはもう商品は卸せない」と拒絶されたり・・・
こうなると事業を最後まで行うことはできません。
廃業の難しい点は、事業を続けながら着地をさせなければいけないところです。
やり方を誤ったことで、最後まで事業をまっとうできなくなるケースがあります。
たくさんの利害関係人がいるなかで、廃業を知らせる順番やタイミング、伝え方をいかにするかが重要となります。
廃業を成功させるポイント
よくある失敗ケースを見てきました。
そこから逆算し、無事に着地するためには何が必要なのでしょうか。
私はこれらの要素が成功のポイントになると考えます。
①早めに準備をはじめること
②思い切って撤退を決断できること
③終結までの計画性を持った立ち振る舞い
④関係者との利害調整（とくに心理面）とその工夫
⑤経営や法律、財務税金、人事等、全体を見渡す広い視野
⑥事業譲渡や分社手法などの法的ツールの駆使