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会社分割・分社コンサルティング

会社分割をはじめとした、分社スキームは、使い方次第でかなり有効な手となります。

しかし、単純に思えて、実に奥深く、使いこなすことは難しかったりもします。
検討すべきポイントが多く、また論点が複雑に絡み合うためです。

そして、満足に会社分割全体を手掛けられる専門家はかなり希少です。


会社分割が活躍する場面

会社分割は、事業承継などの様々な場面で活躍します。
会社を分けるという切り口が、困難な状況を切り開くのです。

事業承継の場面で継ぎやすく

たとえば事業を複数やっていて、後継者はそのうちの一部の事業にしか従事したことがない。
こんな事業承継を、普通に推進したらどうなるでしょうか。
十中八九、後継者は自分が内容をよく理解できない事業に苦しめられるでしょう。

こんなとき、会社を事業ごと別々に分ければ、より最適な事業承継が可能になります。
あらかじめ会社を分け、後継者は得意な事業を担う会社だけを承継できます。

また、借金が大きくなり過ぎた事業承継でも、会社分割は有効です。
大きな負債の会社をそのまま継ぐとことは、自殺行為といっても過言ではありません。
会社分割で、大きすぎる負債を別の会社に分け、財務内容を整った会社だけを継ぐことができる場合もあります。

M&Aで会社を売りやすくするために

複数の事業を展開している会社を、そのまま売ることが難しいケースがよくあります。
買い手の会社が、両方の事業を欲しいケースはそうないからです。
であれば、会社分割で会社を分けて、それぞれ別の買い手に売った方が上手くいきます。

また、一部の事業だけを売却し、残りは手元に残したい場合も会社分割が効きます。
賃貸用不動産を別会社にして社長の手元に残し、本業は他社に売却したケースもあります。

廃業の清算処理の一環として

会社の廃業では、事業を止めて、資産を売却し、そのお金で負債の返済を実施します。
これが清算処理です。
清算の過程で、従業員を解雇したり、顧客との関係を切ったり、個々の資産をそれぞれ売却しなければいけません。
これらは重労働である上に、心理的な負担も大きくなりがちです。

ところが、従業員や顧客、さらには資産をまとめて他社にひきとってもらえたらどうでしょうか。
まとめて処分ができるので、清算処理が大幅に楽になります。
さらに、まとめて引き継がせることで価値が残れば、より多くの金額で買ってもらえる可能性も高まります。

こんな他者への引継ぎも、会社分割等を使えば、効率よくかなえることができます。

会社経営の機動力のために

会社が肥大化してしまい、動きが悪くなっている会社があります。
こんな場合も、会社分割を使って事業を整理することで、機動力がよみがえります。

たとえば、ある会社が、性質の異なる2つの事業を手掛けていたとしましょう。
事業の性質が異なるため、スタッフの働き方にも大きな差があります。

もし就業規則を整備しようとしたら、この性質が異なる働き方をまとめられたものを作らなければいけません。
ハードルはかなり高くなります。

また、社長が好調な事業に従事する社員の給料を増やしてあげたいと思っても、同じ会社内である以上、差をつけにくいところです。

もし会社分割等でそれぞれ独立した会社とすれば、このような悩みが解決できます。
会社経営に、機動力が生まれることでしょう。

経営者がそれぞれ別々の道を歩むために

これまでは複数の経営者が関与してきたけれど、足並みがそろわなくなってしまったというケースもあります。
関係を修復できればいいのですが、それが難しいのならば、もういっそ別れたほうが良い場合もあるはずです。

親子でやってきたけれど、意見が合わない。
兄弟で経営したけれど、お互いの存在が邪魔をしてしまっている。
友人同士で会社始めたけれど、今となっては心がバラバラだ。

こんなときは、会社分割で会社を分け、それぞれ別に経営をしてはどうでしょうか。

会社分割が難しい理由と論点

会社分割は会社を分けるだけだから、簡単だと思うかもしれません。
しかし、進めるには以下のような様々な論点があります。
税務、法律、人事など様々な分野に話が横断します。
全体を見て作戦を立案できる人材が必要なのです。

資産や負債の仕分け

会社を旧会社と新会社に分けるとして、どちらにどの資産や負債を持たせるべきか。
この采配は一筋縄ではいきません。

手続きコストや税金

会社分割の企画の立て方によって、会社を分けるための手続き費用は大きく変わります。
また、ヘタを打つと莫大な税金が後でかかってしまうこともあります。

どの手法を使うか

会社を分けるにおいても、会社分割だけでなく、事業譲渡などの他の手法もあります。
状況によって、どの手法を使ったらいいのかを選択しなければいけません。

新会社や株主の検討

複数の事業を別々の会社を分けるにおいて、どちらを新会社に移すのがよいか。
また、新会社の株式は、旧会社にもたせるか、既存の株主に持たせるか。
このあたりの選択も、様々な観点から結論を導き出す必要があります。

周囲への根回しをどうするか

会社分割は、会社内部だけの話ですみません。
銀行、仕入れ先、従業員、顧客……多くの利害関係者に影響を与えます。
会社分割後の商売を支障なく続けるために、上手な根回しを考えなければいけません。

感情ケアと納得の創造

たとえば経営者が2人いて、袂を分かつため、それぞれのために会社を分けるとしましょう。
その話し合いは困難なものとなるのは明らかです。
双方がストレスをかかえるなか、感情面のケアをしつつ、両者が納得できる落としどころをみつけなければいけません。

問い合わせへの対応

会社分割をする前後では、銀行や取引先などから様々な問い合わせを受けるでしょう。
彼らも会社分割をよくわかっていない面もあります。
もちろん会社分割を実施する会社は、それらに回答できなければいけません。

中小企業の会社分割コーディネートはお任せください

ここまでお読みいただけた方には、会社分割の難しさを感じ取っていただけたことでしょう。
そして、誰か専門家を立てなけばいけないと思ったのではないでしょうか。

ところが、満足に会社分割を指導できる専門家はほとんどいません。

顧問税理士さんに相談すればどうにかなると考えるかもしれませんが、実際には難しいかもしれません。
事実、財務処理などについて、私が顧問税理士の先生にレクチャーさせていただいているケースも多いのです。

会社分割は、人に例えると外科手術です。
身体にメスを入れるわけで、ヘタにメスを入れたら、命を落としかねません。

会社分割の執刀医をお探しでしたら、奥村までお声がけください。

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