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神戸で新事業立上げに関わる契約書づくり

神戸のとある企業のコンサルティングをしてきました。

老舗の会社さんですが、新業態を立ち上げようとされています。

奥村はディレクター的な役割で参画しています。

 

本日の主なテーマは契約内容の検討と確認でした。

奥村は一応司法書士だったので契約書も作れます。

今はそれを業としているわけではないので、本当は自分では作りたくないのですが・・・

適任がいないのと、お客さんのコストを下げてあげたい理由から、自分で作りました。

こんなスタンスでやっているので、たまに専門家の契約書作成の報酬を聞いて「その限定された役割だけで、その報酬・・・」と、うらやましくなってしまうことも(笑)

 

今回はたまたま契約のお話でしたが、餅は餅屋とばかりに「専門家を使うべきだ」という意見もあるのかもしれません。

でも僕は、専門家に外注することのデメリットが気になってしまうことが多くあります。

その一つの理由が「専門家に話を難しくされること」です。

 

たとえば今回の契約の件でしたら、法律家に頼むと、やたらと細かく難しい契約書を用意してくる場合が多いでしょう。

実際に、僕が契約書を作る前は、先方が弁護士に頼んで素案を作ってきました。

その内容を見た僕のクライアントはうんざりしてしまい、取引の断念まで口に出したものです。

これまでの経緯を知らず、ビジネス的な共通言語を持たない第三者が契約書を作ること自体に無理があったのは事実でしょう。

そして、それこそが専門家の仕事のやり方なのです。

 

たとえば、費用を払って契約書作成を依頼したら、たった5行で終わる内容だったらどう思われますか。

おそらく「仕事を適当にやっている」と不満を感じる方がほとんどでしょう。

もちろんこれは極端な話です。

しかし仕事を受託した人間はこうなることを恐れます。

そして反対に、分量が多くて、重箱の隅をつつくような契約書こそが「いい仕事」と思ってもおかしくないのです。

 

これが厄介なところです。

僕らは商売をやっているのです。

法律だって大切でしょうが、最低限のエネルギーで本当に必要なところだけを押さえておけばいいとしか思いません。

余計なことはできるだけしたくありません。

この点で専門家のマインドは合わないのです。

 

かつて中川政七商店の社長さんの講座を受けたことがあります。

伝統工芸界のカリスマです。

彼は他社のコンサルティングもしています。

まずは定石どおり、現状分析から入るのですが、その際決算書の数字で見るのは次の5点だけだと教えてくれました。

「売上、原材料費、人件費、減価償却費、それ以外の額」

これがもし会計の専門家だったらどうでしょうか。

自己資本比率や総資産利益率だと様々な指標を語りだすでしょう。

で、「それはいいとして、だったら何をすればいいの?」と質問すれば、なにも答えられない人が多いのではないでしょうか。

 

中川社長は最低限の情報だけ入手して、次に進みます。

彼は財務分析がしたいのではなく、コンサル先の売上を上げて、決算書を良くすることが目的なのです。

ルートは最短で、最小限のエネルギーで進んでいきます。

目的は別にあるのだから、余計なことをしているヒマはないのです。

 

仕事への姿勢の違いです。

本当の意味で歩み寄ってくれる専門家はそうそういないのですね。

 

 

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は1000社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』
ゴールを見すえる社長のための会【着地戦略会】主宰

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