今回はメルマガからのコラムの転載です。
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顧問先の会社が訴えられていました。
無理難題を押し付けるユーザーからの要求をスタッフが拒絶したら、激情し、裁判を起こしてきたそうです。
完全なる言いがかりと言っていいレベルだったと社長は言います。
一種のクレーマーでしょう。
顧問先は弁護士を立てて応じていました。
裁判は進み、相手から「５０万円を支払うならば和解してもいい」との案が出てきました。
しかし、こちらにはなんの落ち度もありません。
「こんな相手に金を支払う必要なんてない」と弁護士は鼻息を荒くしているようでした。
判断を求められている社長も、弁護士の意見に同調しつつありました。
さて、どうしたものでしょうか。
普段ならば社長の気が済むようにしてもいいのかもしれません。
ただし顧問先の会社はＭ＆Ａによる会社売却も進めていたのです。
すでに相手は見えてきており、1億円ちょっとでの売買が具体化しつつある状況でした。
「50万円くらい支払って、さっさと終わらせてしまったほうがよくないですか？」
私は社長にこう提言しました。
裁判がこじれ、Ｍ＆Ａの話に悪影響を及ぼすことを懸念したのです。
裁判の原告が騒ぎ立てることで風評被害が生まれ、会社売却の縁談自体が流れてしまうことだってあるかもしれません。
1億円に対する50万円です。
このレベルのコストで不安材料を一掃できたら安いものです。
申し訳ありませんが、納得いかない社長の感情なんてどうでもいいレベルに思えます。
部分最適というやつです。
限定的は範囲で見たらベストな判断かもしれないけれど、全体から考えるとむしろマイナスとなってしまうケースがあります。
この事例、法律問題だけを考えれば弁護士の意見は正解でした。
でももっと視野を広げると正解と思われるものは別にあったということです。
コンサルティングのお仕事をさせていただいていると、いたるところでこの部分最適が見受けられます。
社長は「自分は間違っていない」と思っていることも多く、なかなか落とし穴に気づけません。
部分最適の落とし穴から逃れる一番の方法は、第三者の意見を聞くことでしょう。
しかも、全体が見える相手からの意見でなければいけません。
こうして書くと本当に簡単なことのように感じてしまうのですが、現実はなかなか難しいところです。
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