●自分の引退を目の前に・・・
事業承継の相談をしに来る社長は明るいそうです。
「そろそろ考えなあかんと思ってなぁ（笑）」
という具合に。
一年続けてきた日本フルハップが発行している『まいんど』への連載が、
来年度も継続となりました。
その取材のため商工会議所を訪れたときに聞いた話です。
社長が明るいのはあくまで表面上のようです。
話を始めると「実は・・・」と途端に顔が曇りはじめるとか。
元気を装っていたものの、
追い詰められているケースが本当に多いようです。
従業員の職を残してあげたい。
取引先やお客さんに迷惑をかけたくない。
会社に対するこんな想いはあるのです。
でも、自分が事業から退くという重大な事件を前に、
どうしても後ろ向きになってしまう・・・
そして後手に回って、気付けば後がないという状況になりがちです。
●事業承継をうまくクリアするには時間がかかる
「事業承継には時間がかかる」
という大前提を意識してもらいたいところです。
たとえば、第三者に事業を売却するという
М＆Aという道があります。
買ってもらえば終わりなので、比較的手っ取り早い方法です。
それでも時間はかかるもので、
商工会議所の方も
「３年から５年のスパンで考えるべきでしょう」
とお話をされていました。
ちなみに、М＆Aというゴールを迎えられる会社というのは、
現状、希望者のうち１割にも満ちません。
条件がそろい、それなりの準備をして、
「運が良ければ買ってもらえる」
というぐらいのイメージに思っておいたほうが無難でしょう。
個人と会社が分離されていない小さな会社の事情は複雑です。
それに伴って事業承継に時間がかかります。
事業で使っている社長名義の不動産をどうすればいいのか。
銀行に担保で取られている不動産や個人保証をどう処理するか。
株式の後継者への譲渡にかかる税金の問題をどうするか。
大きくなった負債はそのままでいいのか。
家族へ残す遺産の処理や相続税の対策をどうするか。
検討し、解決すべき課題は山のようにあります。
もちろん、社長が退いた後でも事業が上手くいくのか、
という経営的な視点だって必要です。
本来一番大切な部分ですが、案外抜け落ちていたりするものです。
（どうも税金などの形式的なほうに目が向いてしまうようですね）
やはり、早め早めに手を打って行っていただきたいところ。
時間が経てば経つほどに、打てる手は減ってしまうのですから。
最後に、廃業するよりも、会社や事業は
「誰かに継いでもらえた方がほぼ良い結果になる」
ということは、お伝えしておきたいことです。
これはうちのお客様の例を見ても、
僕が自分の事業を他人に譲った経験からしても確信しています。
経済的な面でも、社長の心理的な面でも、です。
あきらめず、面倒くさがらず、
まずは一歩を踏み出していただけることを願います。
