法律や会計まわりの実務をやっていると、会社はちょこちょこと割高なコストを支払わされることに気づきます。
たとえば、法人の登記をしたときの印紙代とか。
株式会社を作ろうとしたら、いまだに印紙代などの実費だけで20万円以上かかります。
この時代に高すぎます。
この手の出費をいつも腹立たしく思っています。
先日、進めている会社分割の案件で、官報公告の費用を司法書士のYさんに聞きました。
「先日やった別件だと、20万円ちょっとしました」と・・・
ふざけるな。高すぎる。
法律上の義務をクリアするために掲載するだけです。
掲載したところで会社が受けられるメリットはありません。
Yさんには正確な費用の把握と、何かいい手はないか突っ込んで調べてもらいました。
日本では(外国のことは知らないけど)、税金や手数料がかかる場面がちょこちょこあります。
その中には、もう制度や金額を見直したほうがいいんじゃないかと思うものもたくさんあります。
僕はクライアントである会社にできるだけ余計な出費をさせたくありません。
そのお金を生むためにどれほどの努力が必要でしょうか。
なのに平気な顔でお金を請求されます。
「そういうルールですから」「それが普通ですから」と、会社のお金を使うことに平気な専門家とされる人間もいます。
好きじゃない。
安売りしろとプレッシャーをかけたいののではありません。
中味があることに対して適切な費用を払ってもらいたいだけです。
自分が関わる案件において、僕は余計な費用を無くそうとします。
お客さんがそこまで求めていない場合もあるのかもしれませんが、僕の勝手なポリシーです。
「自分も悪知恵が働くと自負しているけど、奥村さんには負けるよね(笑)」
先日、友人の社長に言われましたが、「もっと上手くやる方法はないか」とばかり考えているからそうなったのでしょう。
誉め言葉として受け取っておきます。
官報公告のことを調べてくれていたYさんが報告をしてくれました。
そもそも、20万以上かかるというのはもっと大きな会社のケースで、この会社なら14万ぐらいで済むそうです。
そして、ちょっとやり方を工夫すれば「1万円ぐらいコストダウンできそうです」とも。
Yさんは「たった1万ぐらい安くできたところで、あまり意味ないですよね」と自嘲気味です。
でも僕には、すごく愛しい1万円だと感じます。
ありがとう。
★★関連サイトのご紹介★★
会社分割ドットコム
分社手法の活用で事業承継や会社再生、
組織変更を切り抜ける方法
事業承継・廃業相談室
社長交代や相続、後継者育成など
中小企業の出口戦略の本当のところを
ひょうごエンジン
奥村が手掛ける地域活動。
空き家のリノベーションや地域おこしのプロジェクト