m&aはそう簡単に成立しない現実
「後継者がいなければ会社はm&aだ」と世に喧伝されています。
後継者不在の問題に対して第三社に会社を売却すること（m&a）が特効薬だという主張です。
m&aの仲介業務をなりわいとする業者のみならず、廃業増加にストップをかけたい自治体等の公的な立場のプレーヤーまでが乗っかっている状況です。
しかし、本当にそれは正しいのでしょうか？
私が見るかぎりm&aで会社を売却できるケースは全体にたいするほんの少数派でしかありません。
また奥村のもとには、「m&a仲介会社に売却を依頼したけど結果が出なかった」という相談が多数寄せられています。
普通は売れないを基準にする
会社を第三者に譲渡して出口を迎えられれば、社長としてはハッピーでしょう。
実際にそうやってリタイアを実現したケースもあります。
しかし、それはごく一部のラッキーな話と思った方が合っているように思います。
過剰な期待をしたり、希望的観測をしてしまうと痛い目にあう可能性が高まります。
m&aで会社が売れない原因
ところでどうしてm&aでは会社は売れないのでしょうか？
原因を考えてみましょう。
・事業規模が小さすぎる
m&aではそれなりの事業規模を求められます。
一方で、それに満たない事業規模の会社のほうが多数存在しているという需要と供給のギャップがあります。
事業規模が小さいと、社長が抜けると仕事が回らなくなるケースも増えます。
・利益をあげられない
成熟社会をむかえ、思うように利益をたたき出せない会社が増えています。
買い手は会社を買収して利益を得たいのですから、稼げない会社はなかなか買ってもらえません。
・買収してもシナジーがない
m&aを経験した買い手は、m&aをしたものの思うようにシナジーを得られなかったと感じる場合が多くあります。
それだけm&aというのを機能させることは難しいものなのでしょう。
当然、そうなれば買うのもためらいがちになります。
・仲介手数料が高すぎる
m&aを営む会社では、成功時の『最低』成功報酬が2000万円以上という場合ですら普通です。
こんな手数料を支払ってまで譲渡される会社や事業となると、売れるチャンスが相当少なくなってしまうのが必然です。
m&aで問題解決できないときの作戦を共に
m&a業者ならば、売りやすくて、稼げる会社だけを売却すれば十分なのかもしれません。
しかし、会社を担う社長さんとしたら、それではたまりません。
たとえm&aができなくても、それで事業承継の問題が終わるわけではないのですから・・・
売れなければ売れないなりに作戦を立て、実行していかなければいけません。
こうしてm&aのプランBを実行しました
後継者不在の問題を抱えた中小企業で、m&aによる売却を希望していたケース。
しかし、その希望が実現できなかったときに、次の策を奥村と練り、実行した例をご紹介いたします。
●従業員や第三者後継者へ事業承継
従業員や事業承継を実現させたケースがあります。
中には第三者後継者を外部から招へいすることに成功したケースも。
従業員等が会社を承継する場合、株式を買い取る資力や銀行への保証力が問題となりがちです。
会社分割や事業譲渡などの分社手法を駆使してこのハードルを超えてきました。
●それでもm&aを成立
売り方を変えることでm&aを成立させたこともあります。
相手を見定めて丁寧に交渉を行うことで、会社を引き取ってもらえる場合はあります。
また、奥村が関与するケースでは一般的な仲介手数料よりも割安となることも、一度は失敗したm&aが成功し得る要因でしょう。
●相続発生の場合への備え
m&aを断念し、とりあえず可能な限り現体制で経営を続ける方針になる場合もあります。
状況が変われば別のチャンスが巡ってくることがあるかもしれません。
こんなケースでは、万が一の場合に備えておきます。
たとえば社長が亡くなった場合に株式がふさわしい相手に渡るように、遺言等の法的ツールを活用したりもその一例です。
配偶者や子供が個人保証で苦しまないで済むような手を打っておくこともあります。
お気軽にお声がけください！
どんな作戦が良いかは、会社の状況によって大きく異なります。
まずはゆっくりお話をお伺いさせていただきたいところです。
奥村は、会社を右から左に動かすだけ、m&aや事業承継に関係する手続きだけを業とするプレーヤーとは一線を画します。
会社に深く一歩を踏み込み、事業承継デザイナーとして問題の解決に挑みます。
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