今回から、強制終了に入っていきます。
社長のおわりには、任意で会社の着地（廃業、社内承継、Ｍ＆Ａ）をかなえる場合と「強制終了」の大きく２つに分かれます。
今回は、強制終了の一つである『倒産』について考えてみましょう。前回は学長の私が体験した、祖父の会社の末路についてお話しました。あのケースも強制終了の倒産ですね。
私は、すべての社長が倒産というものを一度は直視しておくべきだと考えています。たとえ、起業してすぐの起業家だろうが、どんなに今の業績がよい経営者だろうが、です。
もちろん「自己破産を裁判所にするときの必要書類はなにか？」なんて今から知っておく必要はありません。もっと本質的なところです。ここを押さえておければ、あなたの経営、あなたの未来が変わるかもしれません。
こういう問題は、実際にコトが起きてからでは手遅れです。
会社が潰れそうな状況まで事態が悪化すると、多くの社長は地に足が立たなくなってしまいます。まともな判断も行動もできなくなって普通です。「そのときがきたら学ぼう」では間に合いません。
いざというときの動き方や禁止事項を事前に見ておくことで、間違いを起こしてしまうことを回避できます。避難訓練と同じです。
あちこちに負債を作った社長の末路は？
「顧客がうちの売掛金を滞納しています。もう末期の様子です。そこで売掛金を払ってもらう代わりに、従業員や顧客を引き継いで、弊社で事業を行っていくことを考えています」
相談主は食材の卸をしている会社の社長でした。
顧客の会社への売掛金は、もう４カ月分溜まっています。「この会社はもうダメだろう」と感じて、救済の意味も込めて事業譲渡の話を持ち掛けたところ、先方の社長もＯＫしたということでした。
相談主の社長としては、対象の事業は顧客基盤を持っており、自分が経営すれば黒字にできる可能性があると見込んだのでしょう。
私は、事業譲渡の調整を引き受けることとなりました。
支払いを滞らせている会社の社長は田中さん（仮名）です。
人が良さそうなおじいちゃんといった印象でした。ニコニコしながら、口癖のように「こまったなぁ」「どうしたらいいかな」を連発します。危機感や切迫感があるのやら、ないのやら。
問題をこじらせて大きくするのは、わかりやすい悪人よりも、案外こんないい人だったりします。人当たりはソフトですが、裏を返せば優柔不断ということなのでしょう。
決算書を見せてもらうと、これまた大きな債務超過。借金が膨らんで、資産よりもはるかに負債のほうが多い状況です。
「銀行はなぜこんなにたくさんお金を貸したのだろう？」
バランスシートを眺めながら不思議に思いました。普通はここまで貸してもらえません。
そう思って話を聞いていると、個人名義の収益マンションを３棟持っていました。なるほど。この担保があるから金を借りられたようです。
それにしてもひどい決算書でした。
もちろん、銀行からの借入があまりに大きすぎる点も問題です。収支はマイナスですが、これが黒字に転じたところで完済の見込みなんてありません。
ただし私は、借金が膨らんでいただけで「ひどい」と思ったのではありません。そんなバランスシートは見慣れています。
私を「なにっ！？」と驚かせたのは、負債の中身の問題でした。
まず、月商と比較して買掛金が異様に大きかった点です。だいたい月商の５から６カ月分にあたる金額です。
これは買掛金を全然払っていないことを意味します。本来のルールは、月末締め、翌月払い、です。なので、普通ならば買掛金≒月商のはずです。月商の何倍もの買掛金が溜まることはあり得ません。
それがこんなに膨れるということは、通常通りの買掛金の支払いをしていないことを意味します。
「資金繰りが苦しいからお願い！」と言って、仕入先や外注先への支払いを待ってもらっているのです。仕入先等からしたら、田中さんの会社は客です。田中社長は優位な立場を使って、無理を押し付けてきたのではないかと推測します。
未払金や未払費用も異常に多額です。
この内容について質問すると、従業員への給料と大家への家賃が主な内訳だそうです。
給料は３カ月分遅配しているし、大家に関しては、８カ月分の家賃を溜めていました。「これで従業員は辞めずによく働いてくれていますね」と変な感心をしたものです。
文字通り火の車の田中さんの会社ですが、銀行の借入についてはリスケ（返済猶予）すらしていません。約定どおり毎月キッチリ返済しています。
ここまでをまとめると、こんな図式が見えてきました。
銀行との関係を優先し毎月の返済をクリアしてきた。一方、それで足りなくなる金については、仕入れ業者や従業員などへの支払いを遅らせることで帳尻を合わせてきた。要は、強い者（銀行）に媚びを売り、こちらの要求を通しやすい相手には無理を言ってきたのです（ひどい！）。
ところが話は終わりません。
社長は個人として、友人から１０００万円以上の借金もしていました。どうせ「俺を信じて貸してくれ」と返済のあてもないのに無理を要求したのでしょう。友人の年代的に考えると、老後資金として大切に蓄えておいたお金ではないか、と私は思いました。
この１０００万円は、会社の支払いのために使ってしまったので、すでに手元にありません。
さらに、さらに。田中さんは奥さんに黙って取り返しのつかないことをしていました。勝手に自宅を銀行の担保に差し出していたのです。自宅の購入資金の半分は、奥さんの実家から出ていたのですが……。
また、奥さんのヘソクリだった４千万円まで社長は溶かしました。
「何かあった時のために」と奥さんは秘密でお金を貯めていました。しかし、社長から「会社の運転資金が足りないんだ」と相談を持ち掛けられたときに、その金を渡してあげたそうです。
しかしその金も、社長はあっという間に銀行等への返済のために使い切ってしまったそうです。虎の子の現金を、会社のわずかな延命のためだけに使ってしまったわけですね。
奥さんは、今住んでいる自宅を失う寸前だし、貸してあげた４０００万円もの金はすでに戻ってこない状況になっているなんてまったく知りません。
破産して法律的に処理すれば問題解決なのか？
田中さんの会社の倒産は必至です。
もともとの私への依頼であった、従業員や顧客の他社への引継ぎくらいは、どうにか実現できるかもしれません。
しかし、ここまで傷んだ田中さんの会社そのものはとても救えません。同時に、田中さん本人も救えません。支払えない会社の借金は、連帯保証人の田中さん個人に請求されることになるからです。
いずれ社長の自宅は競売にかけられることでしょう。おそらく今の家に住み続けることもできなくなります。
「あぁ、まずいな。女房には何も言ってないんだよ。話をしたら離婚されちゃうよ」
なんて泣き言をいうから、私は状況を奥さんに打ち明ける場に同行してあげることにしました。
「どうしてくれるのよぉ！！」
事の顛末を聞いた奥さんは絶叫しました。大げさな表現ではなくて、まさに絶叫でした。
奥様からすれば、夫に渡した４千万円の回収ができなくなるどころか、今住んでいる自宅まで取られるのです。それを全て夫にダメにされるわけですから、荒れるのも当然です。
しかし田中さんは、そんな奥さんに対してヘラヘラしながら言い訳ばかりします。私まで腹が立ってきました。「せめてちゃんと謝れよ！」と。
この案件、私が関わったのはここまででした。
従業員等の引継ぎは実施し、あとは、自己破産を申し立てるため弁護士を紹介しました。
繰り返しになりますが、負債額はかなり大きいものの、それは問題の本質ではありません。少額だろうが、多額だろうが、払えなければ同じです。
田中社長の一番の問題は、債権者の面子とその数です。
債権者は銀行だけではありません。何十社もある仕入先や外注先だって、家賃を滞納している大家だって、給料を払えていない従業員だって債権者なのです。
裁判所の手続き上の話では、自己破産を申し立て免責が認められれば借金はチャラになります。でも、そんなことで債権者は社長を許してくれますか。
銀行はいいのです。それが本業ですから。貸し倒れまでを想定したビジネスを構築しています。保証協会が助けてくれます。法律手続きにのっとれば「わかりました」で終わりです。
でも、金融業ではない債権者がまだたくさんいます。仕入れ業者、外注先、従業員、不動産大家、友人、さらに妻。これらの面々が「破産したからもう金は払いません」で納得してくれると思いますか。
たとえば仕入れ業者は、田中さんの会社への売掛金の回収不能で、自社まで潰れてしまうかもしれません。田中さんの「絶対返すから」という言葉を信じて、大切な老後資金を貸してあげた友人は激昂するかもしれません。田中さんに人生を狂わされた人は、それこそナイフを持ち出して刺しに来たっておかしくないと私は感じます。
「自分は大丈夫」が危ない
田中さんは、巻き込むべきではない人まで巻き込み、深い傷を負わせてしまいました。
しっぺ返しを受けることになるでしょう。それまで暮らした地域に居続けることは難しくなると思います。ましてや、同じ業界で働くことなんて。法律的には借金の処理ができても、社会的には許されないのです。
「会社をどうにかしなければ」
こんな強迫観念にかられて、余計な人たちまで傷を負わせてしまいました。その報いがこれです。最後まで現実を受け入れなかった人間の末路です。
「こんなケースはあくまで特別。自分だったら絶対そうはならない」
田中さんの事例を知っても、自分事として感じられないという方はいませんか。あくまで田中さんが特別にひどいだけだと。
正直なところ私もそうです。田中さんのことを完全に自分のことに重ねてイメージすることは困難です。どこかで他人事と感じてしまいます。
でも、追い込まれれば誰もが田中社長のようになってしまう可能性がある、と断言はできます。これまでたくさんの社長の人生を客観的に見てきた私の結論です。いざというときに、魔がさす、逃げてしまうのも人間の一面です。
結局のところ、本当に追い込まれてみたことがない人間には、そのとき自分がどんな振る舞いをするのかわからないのです。
だからまず、追い込まれないようにしなければいけません。追い込まれたときにどう対処するかではなく、そもそも追い込まれる状況を作らないようにしておくのです。
「自分は大丈夫」とたかをくくってしまうことが一番危険なことなのでしょう。過信は悪いきっかけを招いてしまいます。
思いっきり小心者になって「どこかに自分を追い込む可能性のあるほころびはないか？」を点検しつづけるほうが、ずっといいと思います。
負けを受け入れれば温存ができる
「あきらめなければうまくいく」なんていう精神論なんて論外です。現実を見なくない人の言い訳に使われるのがオチです。
精神論と根性論で暴走をしてしまったのが、第二次世界大戦のときの日本軍だったのではないでしょうか。でもその陰で、現実を受け入れ、未来を見つめて虎視眈々と準備をしていた人たちもいたようです。
海軍士官の養成を目的とする海軍兵学校は、戦時中に生徒の数を増やしたそうです。
戦争の状況が悪くなってからも、生徒を増やしました。こんなタイミングで学生を増やしたところで、戦争においてはなんの役にも立ちません。短期間で戦力になる人材なんて育てられるはずはないからです。
じゃあ、なぜこんなことをしたのか。
それは、戦争が終わった時に日本を再建する人材を温存するためでした。
「この戦争は負ける」と学校の上層部は見ていました。「若くて優秀な人材を、みすみす戦争に行かせて無駄死にさせてはいけない」と上層部は考え、戦争に行かせないで済むように学生を増やそうとしたのです。
現実を見て、負けを受け入れることで、はじめて「温存」に舵を取ることができます。
会社経営でも同じです。これが倒産をテーマにする今回の講義で最も学んでいただきたい本質です。
温存のための方法論を考えてみましょう。
価値あるものを温存するためには、会社の場合、廃業が効果的です。倒産と廃業が混同されているケースがありますが、まったくの別物です。
廃業はすでに学んだように自主的にたたむことです。それゆえ、タイミングを図れるし、やり方にも自己の裁量の余地があります。だから価値の温存ができます。
先の田中さんだって、廃業を視野に入れていたらあんなことにはなっていません。自宅も、妻のヘソクリも、従業員や仕入先、妻や友人との人間関係も温存することができました。少なくとも、はるかにマシな結果は作れたでしょう。
ただ当時の田中さんにとっては、これらのものが温存するに値する価値があると感じられていなかったのでしょう。事実、近くにいる人よりも、銀行にいい顔をすることを優先させたのですから。認識できていなければ、温存なんてできるはずもありません。
悲惨な結末を見たことで、ようやく自分の誤りに気付くことになったのではないでしょうか。
「何を大切にしなければいけないか」
田中さんを反面教師にしたいところです。ときに立ち止まり、しっかり優先順位を確認しなければいけません。
倒産を正しく恐れ、早めに廃業のリセットボタンを押すことも大切です。状況が悪化するほどに、温存できる範囲が狭くなってしまいます。
なお、私みたいな専門家の立場の人間からすると、誰も動きだすのが遅すぎると感じます。本人の「まだ大丈夫」は、ほとんどの場合でギリギリか、もう遅いのです。
どのタイミングならば遅くないのか。このあたりは感覚的なところです。個別の状況によっても差があり、一概に言うことは難しいところです。
企業再建をやっている知人の弁護士は「半年先の資金繰りの目途が立たなくなる前に動きはじめるべき」と基準を語っていました。参考までに。
とにかく早めに動いてください。
温存のために「分社」を使うことがよくあります。使い勝手がよいツールです。
たとえば会社の借金が大きくなりすぎていたとします。でも、事業単体で見ると営業利益は出ている。もしくは、複数の事業のうち一部だけならば営業利益が出る。ということは、この利益が出ている事業だけを別会社にすれば、その会社は生き残ることができることを意味します。
事業譲渡や会社分割を使って別の法人に分社すれば、利益を生める事業という価値の温存を図れます。
分社をどのように使うかは奥深く、難しい論点がたくさんあります。でも、それは専門家が考えればいいこと。社長のみなさんには、ぜひ「会社を分ければ？」という発想を持っておいていただきたいところです。
私はコンサルティングの現場で、分社手法を用いることで道を拓けたケースがたくさんありました。
「親類縁者から金をかき集めろ」と指示した顧問税理士
倒産したら会社はどうなるのか。
世間では、倒産＝自己破産と思われているようです。でも、倒産と自己破産は同じ意味ではありません。そして必ずしもセットでもありません。
倒産というのは状態です。資金が尽きて、企業活動が終焉を迎えたという意味合いです。
一方、自己破産というのは事後処理の方法です。ある意味で救済のためのツールです。負債の支払いができなくなった者が、裁判所に自己破産を申し立て、「もう返済をしないでいいよ」という免責をもらいたいがために行います。
で、何を述べたいかといえば、倒産しても、自己破産をしないケースがあるということです。
法人と連帯保証人である社長の自己破産をしようとすると、トータルで２００から３００万円ほどの費用はかかることがあります。このお金すらない社長は、破産をしたくてもできません。
自らの信条や考えがあって「破産はしない」という人もいるでしょう。
ちなみに、裁判所への破産申し立ては債権者からすることも可能です。しかし、わざわざ債権者が自分の金を使って、他人を破産させるケースはかなりレアでしょう。破産をさせることで奪える資産が相手に無ければ意味がありません。
会社が倒産したのに破産をしなければ、もちろん負債は残ります。
でも、負債を支払う金がなければ、どうにもなりません。会社や社長にしても支払いができないわけですし、債権者からしても、無いところからお金はとれません。
こうして借金が塩漬けにされたり、月々超わずかな金額の分割弁済に落ち着く場合があります。
きっちり処理されないことの善悪は別として、こうしてお茶が濁されているケースが事実としてあります。
こういうのは、債権者が普通の金融機関にとどまっているからできることなのでしょう。
金融機関はさすがにルールを無視した無理な取り立てはしません。秩序があります。
しかし、むやみに債権者の範囲を拡大させてしまっていたらこうはいきません。
ガラの悪い貸金業はもとより、こういうとき一番怖いのは普通の一般人だったりします。怒りにまかせて一線を超えることをしてきたりします。素人ゆえに常識が通じなかったりするのです。
事例で紹介した田中さんの「失敗の大きさ」を感じ取っていただけるでしょうか。
だからこそ、会社が傾いたとき、債権者の顔ぶれのコントロールは重要な視点となります。やみくもに突っ走ったらコントロールなんてできません。
倒産の手前で自主的な廃業に動くことで工夫ができる余地が生まれます。
そういえば、先日こんな相談がありました。
「税務署から消費税の滞納（約７百万円）を納めろと要求されているのですが、会社の顧問税理士は『親類縁者から金をかき集めて払え』と言います。それが正しいのでしょうか？」
私に言わせれば、とんでもない指導です。顧問税理士に腹が立ちました（会ったこともない人ですが）。
会社はもう消火不能なレベルで炎上しています。多額の借金や社保の滞納もあるのだから、消費税の滞納だけをどうにかしたところで気休めにすらなりません。
「関係ない人を巻き込むな」
「余計な被害者を増やすな」
その税理士にはこう言いたい。
消費税の滞納を支払うために苦し紛れに他から借金をしたって、どうせその借金を返せなくなるだけです。こんな未来が待っていることすら見えないのであれば、その税理士は、ものの道理を知らな過ぎます。
ここまで学んでいただいたみなさんならば、顧問税理士の助言が、いかに「債権者の顔ぶれをコントロールすべし」という鉄則から外れたものかおわかりいただけるでしょう。
税理士が言うべきは、消費税を納めるための助言ではなく、「社長、もうここまでにしましょう」と止めることでした。
前もって退路を作っておく
私は社長に「何事もない普通の時から、倒産の可能性まで視野に入れて、備えておいていただきたい」と考えている人間です。資金繰りが危なくなってからでは、遅い場合が多々あります。
わかりやすい例は、自宅です。
自宅を社長名義で持っていたとして、社長が会社の借金の連帯保証もしていたとします。すると会社がつぶれた時、自宅は差し押さえられ競売にかけられます。でも、最初から社長の名義にしなければ、会社がつぶれても自宅は残せることでしょう。借金や連帯保証については、たとえ家族だろうが法律上は他人の扱いですからね。
ところが多くの社長は、ギリギリになって行動します。どこからか「家の名義なんて、倒産前に嫁さんに変えとけばいいんだよ」などと入れ知恵されて、あわてて妻に贈与したりします。
しかし、会社がつぶれる直前にそんなことをすれば、他の債権者を害する詐害行為とされてしまうでしょう。債権者の心情としても「うちに金を払わないくせに、家の贈与なんてしてんじゃねえよ、この野郎！」ってものです。
だから、前から備えておく必要があるのです。
会社の借金の連帯保証を外させておくのも、もちろんアリです。こういうのは会社の状況が良い時にしかできません。好調な時にこそ、不調に備えるべきという法則です。
将来のピンチを見据えて、あらかじめ準備をしておけばどうでしょうか。備えだけはしておいて、何も起きなければ、それでもいいじゃないですか。
将来のピンチに備えていれば、いざというときも「何かあっても大丈夫」と気持ちが落ち着きます。冷静になれます。
この大丈夫は、地に足の着いた大丈夫です。ちまたに氾濫している、中身のない、威勢がいいだけのポジティブな言葉とは別物です（こういう人たくさんいますよね）。
トラブルの多くは、本人の不安によって引き起こされます。具体的に備えておくことで、はなから不安にならないで済む状況を意図的に作っておく。かしこいやり方だと思いませんか。
今回の宿題は、温存すべき優先順位の確認です。
もし会社が潰れそうになったら、何を大事にしないといけないか。ぜひこの機に考えてみてください。
