塾など教育事業の事業継承や廃業
塾など教育事業の「出口」を考えてみます。
塾など教育事業の事業継承は？
塾などは安定的な収入が見込めるため、
比較的事業承継をやりやすい業態であります。
生徒さえ確保できれば、
収入が激減するケースは少ないのでしょう。
ただし、少子化など人口の変化により、
その生徒確保が難しくなっている地域もあるはずです。
提供するサービスによっても差があるところだと思われます。
後継者となる方は、
環境の変化を見据えて対応していかなければなりません。
自社が提供してきた価値と、
これからの自社が提供する価値を再確認しましょう。
そのうえで具体的な取組みに落し込んでいくのです。
少子化という逆風はあるものの、塾等の教育事業をしていた会社は、
顧客との強いつながりを持っているはずです。
これは他業種からすると喉から手が出るほど欲しいものです。
その関係性を活かした取り組みは
いろいろと考えられるのではないでしょうか。
子供向けの学習塾が、大人の学びも提供しはじめた例はその典型です。
名物先生のノウハウが強みならば
小さな規模の教育事業の場合、
ある先生の個性やスキルで勝負してきた場合が多いところです。
名物先生の存在が典型でしょう。
人的な資源は差別化をしやすい反面、
他者が継承するには難しい面もあります。
名物先生のノウハウを再現できるようにするのか。
それとも、個人のスキルに頼らない仕組みを作るのか。
正解はなく、頭を悩ませるところです。
塾など教育事業のＭ＆Ａなら
塾などの教育事業におけるМ＆Ａは盛んです。
子供むけの教育事業では、少子化を背景に、
シェアを獲得するために熾烈な競争が展開されています。
その解決策をМ＆Ａに求めるケースが多いのです。
また、既存の学習コンテンツとは別の内容を提供したい。
既存の生徒以外の生徒も囲い込みたい、
という事業からМ＆Ａで他社を購入するケースも増えています。
ゼロから新サービスや新事業をはじめる時間とコストを
削減しようとしているのです。
地方においては塾などが撤退し、
教育過疎地が生まれてしまっている場合があります。
一方で、学習塾などが
地域のコミュニティのハブとして機能しているケースも。
М＆Ａによる業界再編が地域の利益になることを願います。
塾など教育事業の廃業・清算では
多くの塾などの教育事業の会社は、
不動産や設備などをあまり有していません。
バランスシートは軽く、
よって廃業が決まったあとの清算処理がしやすい場合が多いでしょう。
英会話教室などで、
回数券を販売しているケースは返金への注意が必要です。
未使用分は返金しなければならないところ、
すでに資金繰りで使ってしまっていて
返せなくなっているケースもあります。
そうならないためにも、
廃業を想定するようになった時点で、回数券の販売をやめましょう。
また、発行した回数券を
早期に利用してもらう工夫もしたいところです。
教室の物件を所有している場合は、
その売却処分も必要となります。
売却せず、建物を他に貸して賃料を得るのも一案です。
その場合は教育事業から不動産事業への転業となります。
