YouTube動画で「事業承継・廃業の相談相手選び」について語りました。
AIがポイントを書き出した記事を掲載しておきます。
【事業承継・廃業】失敗しない相談相手の選び方と絶対に避けるべきNG例
事業承継や廃業について考え始めたとき、「誰に相談するか」は会社の未来を左右する非常に重要なポイントです。しかし、多くの経営者がこの「相談相手選び」で失敗してしまっているのが実情です。
本記事では、よくある相談相手選びの失敗例と、本当に頼りになる相手の選び方、そして専門家から「自社にとってベストなアドバイス」を引き出すコツを解説します。
要注意！よくある相談相手選びの「2つの失敗」
社長が事業承継や廃業について考えるとき、多くの人は「相談すべき人」ではなく、単に身近にいる「相談しやすい人（税理士や社長仲間など）」を選んでしまいがちです。その結果、次のようなミスマッチが起こりやすくなります。
- 相手の「価値観」を押し付けられる 勇気を出して「廃業しようかと思っている」と打ち明けても、こちらの状況を深く考えずに「そんなのダメだ、もっと頑張れ」と勝手な価値観を押し付けられてしまうケースが多発しています。社長仲間だけでなく、士業などの専門家でも「こうあるべき」という偏った価値観で話を進められると、解決から遠ざかってしまいます。
- 「下心（ポジショントーク）」で誘導される プロ（M&A仲介会社など）に相談すると、彼らもビジネスである以上、「自社のサービス（M&Aなど）を契約させよう」という下心を持っています。経営者の思いを受け止めるのではなく、自社の商材に誘導しようとするため、「話に乗せられているだけで、しっくりこない」という結果になりがちです。
どんな人に相談すべき？「理想の相談相手」の条件
では、どのような人に相談するのが正解なのでしょうか。ポイントは以下の通りです。
- 「答え」を出すのではなく「一緒に考えてくれる」人 「あなたの会社は〇〇円で売れますよ」といきなり数字の話をするのではなく、コーチングのようなスタンスで社長の話を聞き、思考を整理してくれる人が理想です。「社長が今思っているのはこういうことですよね」「今判断が必要なのはここですよね」と、状況を一緒に組み立ててくれる存在が必要です。
- 「本当の課題」を見極めてくれる人 経営者自身が「何が問題なのか」を正確に把握できていないケースは非常に多いです。例えば「子供に会社を継がせたい」という相談に対し、株価や税金の手法ばかりを考えるのではなく、「そもそも親子関係の修復が先決ではないか」といった根本的な問題（本質）に気づかせてくれる視点を持つ専門家を選ぶことが重要です。
専門家から「純粋なアドバイス」をもらう裏技
とはいえ、自分の商売（利益）を度外視して、社長のためだけに純粋な相談に乗ってくれる専門家はほぼいません。そこで、相手の営業ペースに巻き込まれず、フラットな意見をもらうためのリクエスト方法をご紹介します。
- 事前にリクエストを明確に伝える 顧問税理士などに相談する際も、「今日は答えはいらないから、とにかく話相手になって聞いてほしい」とはっきり伝えます。
- あえて「相談料」を払う 「あなたの仕事（契約）にはならないかもしれないが、相談料としてお金は払うから、私にとって一番良い純粋な相談に乗ってほしい」と依頼します。お金を払って自社サービスへの誘導を断ち切ることで、フラットなアドバイスを引き出すことができます。
納得いく決断のために！奥村聡の個別相談について
事業承継や廃業の専門家である奥村の個別相談では、経営者様の想いを第一に考えたサポートを行っています。
- 対面重視の深いヒアリング 結論だけなら10分で終わりますが、社長の価値観や本当に決めるべきことを整理するため、初回は1〜2時間かけてじっくり対面（または時間をしっかり確保した形）で話を伺います。
- 小規模な会社からのご相談が大歓迎 従業員数30名程度までの小規模な会社様がほとんどです。M&Aをするか、廃業するか決まっていなくても、「何かしら引っかかっている」状態でのご相談も大歓迎です。
- 全国どこでも対応可能 兵庫県を拠点としておりますが、仕事で全国を回っているため、遠方の企業様でもお近くに伺ったタイミングなどで対応可能です。「遠いから…」と遠慮せず、お気軽にお声がけください。
事業承継や廃業は、会社の未来と社長自身の人生を左右する大きな決断です。ポジショントークに流されず、本質的な課題に向き合ってくれる相談相手を見つけてください
