事業主だって命は有限です。
「俺がいなくなった後の会社のことなんかどうでもいい」
こう思われる社長もいるのかもしれません。
でももし、「できるだけいいかたちで会社を残したい」と思っていただけるなら・・・
そんな優しい社長さんは、まずご自身がいなくなった後の会社の姿に想像力を働かせてみてください。
取引先から関係を切られたり。
たくさんの相続税が課税されたり。
銀行との関係が悪化したり。
売上が激減したり。
相続人の間で紛争が起きたり・・・
いろんな問題が発生する可能性があることを感じとってください。
もし個人事業主の場合ならば、行政許認可の問題が起きることもあります。
個人で取得していた行政許認可は通常引き継げないためです。
いかがでしょうか。
問題意識が強くなったのではないかと思っています。
事業継承というと「後継者がこれまでどおりのことをすれば上手くいく」程度の問題と、とらえている方もいらっしゃるのかもしれません。
でも、僕の感覚では上手くいかないほうが普通です。
なんらかのトラブルは起きて当たり前なのです。
会社のために難関である事業継承をクリアしましょう。
そのためにトラブルを予測し、回避する策を準備しなければなりません。
最後は、事業承継の計画に落し込みましょう。
現状認識から始まり、計画の立案、実行と進みます。
まずは現状認識です。
僕は『事業継承の３点セット』として次のツールを挙げています。
①遺言、②決算書、③社印です。
この３点セットから事業継承の重要ポイントがチェックできます。
まず、①遺言などを使って、株式が後継者に届けられるような道筋を作れているか？
次に、②決算書から、資金繰りや借金と資産のバランスに問題はないか、を読み取ります。
そして、③後継者がリーダーシップを発揮して事業継続ができるか、です。
「社印」はこの点を意味しています。
また経営者という立場を離れた私人としての立場からは次の点もチェックしてください。
「相続税の発生の有無とその額」
「相続人間での相続紛争の可能性」
「資産や借金の連帯保証などの相続財産の内容の当否」
以上のようなこのような観点で事業継承に関わる問題点を洗い出し、それを解決、改善等するための計画を練ります。
計画の内容は経営者ごとに大きく異なるはずです。
ただし、いずれのケースでも手を打つのが遅れるほど選択肢が減ってしまいます。
早め早めに動くことが大切です。
十分な手を打つには、５年以上必要だというぐらいの認識でいていただきたいところです。
