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事業継承できる後継者の探し方を考えてみましょう

後継者がいないという会社は多いもの。

どうやって会社を継承できる相手を見つけたらいいのでしょうか。

 

数年前に神戸商工会議所の経営相談員の方からお話を伺いしたことがあります。

同会議所では『事業引継ぎ支援センター』を立ち上げ、地元金融機関とМ&Aの連携をはじめていました。

このような機関は各都道府県に設置されているようで、後継者探しの相談にものってもらえるようです。

 

ただ、結局買い手が見つからないケースが現状は多いようです。

その理由につき
「ある程度仕組化されている会社でないと、買い手としては難しくなります。

また、中小零細企業の場合、不動産の担保や連帯保証などの問題も絡んだり・・・」

とのことでした。

 

敷居は低くなってきたとはいえ、М&Aは体制が整った会社向けのようです。

そして、そうそう買ってもらえるケースはないということです。

 

ここで頭の中を整理していただきたいことは「М&A」と「後継者さがし」の違いです。

両者は法律や形式で考えれば同じ意味かもしれません。

どちらも会社が前オーナーから次のオーナーに譲られることですから。

 

しかし、心情面や取り組み方としては、かなりの差があるのでしょう。

М&Aはビジネス的な側面が強い話です。

なんだかんだ「いくらで売れるか」が最大の関心事です。

そして、売り抜ければ前オーナ―と会社の関係は終わります。

いくらきれいごとを並べたところでドライな面が強いのです。

 

それに対して、自分の後を託す「後継者を探す」という取り組みは、もっとウェットなものでしょう。

師匠と弟子の関係に近いのかもしれません。

お金よりも、教育や支援、人情などが重視されるのでしょう。

最近では、このようなイメージの事業継承を『継業』と言ったりもするようです。

 

両者は近づいてきましたが、まだまだМ&Aと後継者さがしの間には距離があるものです。

そして、М&Aはそう成立するものではないという点も頭に入れておいていただきたいところです。

世の中の多くの会社やお店は、後継者を探した方がいいという結論になるでしょう。

 

ではあらためて、どうやって後継者は探せばいいか。

 

行政や公共団体がお見合いの窓口を作っている場合もありますが、機能している例はかなり少ない様子です。

むしろ、他者に期待せず、自分で探し出す発想の方がいいように思えます。

SNSなどのインターネットを活用すれば、後継者と出会える可能性は高まっています。

結局はコミュニティと口コミの世界です。

私自身も、自ら運営するWebウェブマガジンの『ビジネスバトン』やSNSで、継げる会社やお店の紹介をしたことがあります。

毎回それなりに反応はあり、成約に至ったケースもありました。

 

後継者さがしは、後ろ向きなこと。

公にさらしてはならない恥ずかしいこと。

こんな感覚の社長は多いような気がします。

しかし、後継者を探していることを変に隠そうとせず、オープンなスタンスでいることが、相手を見つける一番のポイントになるでしょう。

 

冒頭の商工会議所の方は「後手に回るケースが多いので、とにかく早めに動いてほしい」とお話していました。

後手に回ると、選択肢は減っていき、可能性はしぼんでしまいます。

 

廃業よりも、誰かに継いでもらったほうが経済的にも精神的にも良い結果になるものです。

あきらめないで行動を起こしていただきたいところです。

 

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は1000社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』
ゴールを見すえる社長のための会【着地戦略会】主宰

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