【新刊】『0円で会社を買って、死ぬまで年収1000万円 （光文社新書）』
昨日、見知らぬ番号から携帯に着信がありました。
出てみると
「そちらでは残った会社を法的整理にしているのか？」と。
私としては全く状況が分からないので、「話をきいてみないことには・・・」と答えるしかありませんでした。
電話をくださった方が、法的整理をしたいのか、法的整理を避けたかったのかはわかりません。
どちらにせよ、すでにどちらかを自分の中で選んでいたようです。
その意図に合った専門家を探していたのでしょう。
でも、これは正しい専門家の活用法ではなかったりします。
このお電話の主以外でも、自分で方法を決めてしまう人は結構います。
しかし、そのパターンはあまり良い結果にはなりません。
相談者としては要望や課題を専門家に伝え、その解決方法は専門家から提案させるべきなのです。
たとえば、借金の返済に困っているところ「第二会社方式で、事業だけを生き残らせてくれ」とオーダーを出すようでは、専門家のポテンシャルを引き出せません。
借金に困っていることと、会社の状況を伝えたうえで「どういう手がいいか？」と問うべきなのです。
すると、一番ふさわしいと思う方法を提案してくれるでしょう。
民事再生法の活用を提案されるかもしれないし、債権者との話し合いによる方法を提案されるかもしれません。
場数も知識も素人と専門家では比較になりません。
広い視野と豊富な経験からとるべき方法を提案してもらったほうが、解決の可能性が高いことは明白ではありませんか。
もちろん、専門家にもいろいろいます。
解決方法の引き出しが豊富な人もいれば、狭い人もいます。
事業承継や会社の始末という面では、僕は豊富な手口をもっているとは思います。
一方、この分野へのかかわり方が浅い専門家だと、手口の範囲が狭くなり、結果的に良い方法を提案してもらえない場合が増えるでしょう。
相談の仕方も大切ですが、それ以上に「誰に相談するか」がもっと大切になります。
相談というのは簡単なようですが、実は奥が深いものです。
そして、多くの方が相談の仕方を間違っています。
（追記）
奥村はめったに電話に出れませんし、また、はじめての方からの電話は極力避けていただきたいと願っております。
僕の仕事時間は、基本的に既存のお客様のためのものです。
また打ち合わせや移動で、電話に出られない時間ばかりとなっています。
この記事のように電話に出たのは、たまたまのケースだったとご理解いただければ幸いです。
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