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株価評価とМ&Aで本当に売れるかは別問題

少し前までお手伝いしていた事業承継の案件では、最終的に番頭さんが会社を継ぐことになりました。

ふりかえれば、先代社長にも番頭さんにとっても良い落としどころに着地できたと思っています。

 

僕は交渉の参謀をしていたのですが、社長は自分の思い通りに行かない展開になると、すぐ「М&Aでうれば8000万にはなる」と口にしていました。

かつてМ&Aの仲介会社の人間がやってきて、簡易の査定をやってもらったようです。

「そのとき、この会社をうれば8000万円になりますよ」とでもおだてられたのでしょう。

その記憶がずっとあって、何かあると「だったらМ&Aで他の会社に売ったほうがましだ」と言いたかったようです。

どこまで本心だったのかはわかりませんが。

 

この会社の評価が、社長をふんぞり返らせる時もありました。

「それこそ売れば8000万円もするものを継がせてやるんだぞ」と言わんばかりの上から目線で、番頭さんにものを言うときも。

あるとき、あまりに目に余るものがあったので、僕は「でしたら、売ってみたらいいじゃないですか」と言い放ちました。

「売れない可能性が高いと思いますけど」とも付け加えて。

商売の構造や、社内の体制からしてまず買ってくれるところはない、と感じていたのです。

 

机上の計算で8000万円と算出されても、その値段で本当に買ってもらえるかどうかは話が全然違います。

評価で有頂天にならずに、この点を冷静に理解しておかなければいけません。

このケースも、たしかに一般的なМ&Aの株価算定の数式にあてはめたら、それなりの金額になったのでしょう。

しかし、そんなお金を出してまで欲しいという人が本当にいるのかどうか。

これが一番の問題なのです。

 

別の案件で関わった地方の不動産でも似たような話がありました。

過去の取引や固定資産税や路線価などから割り出されたであろう不動産価格は2500万円でした。

その評価の仕方に間違いはないのでしょう。

しかし、高齢化と過疎化が進む地域で、周囲はすでに空き家だらけ・・・

誰が2500万円も出してこの不動産を買うのでしょうか。

形式的に出された評価と現実のニーズが乖離している場合があるのです。

 

とはいえ不動産ならば、売買代金さえ引き下げれば、いつか買い手が見つかる可能性はまだあるのでしょう。

しかし、会社となるとそうはいきません。

そもそも買い手候補となる範囲は限られてしまっています。

相当に間口が狭い取引だとということを忘れてはいけません。

売り手の希望どおりになり難いタイプの取引なのです。

 

良い金額で評価を出してもらったら、それは気持ちがいいでしょう。

しかし、いつまでもその金額に引きずられる社長もいます。

結果、妥協すべきときにできなかったり、もっといい話が来ると思ってチャンスを見逃してしまったり。

見ていると痛々しくなります。

実際に売る前の評価というものは、所詮、捕らぬ狸の皮算用だったりするのです。

 

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は1000社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』
ゴールを見すえる社長のための会【着地戦略会】主宰

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