旅館やホテル業の事業継承や廃業を考える
旅館やホテル業の「出口」を考えてみましょう。
旅館やホテル業の事業継承は？
この業態の最大の特徴はハードありきな面でしょう。
宿泊可能な建物の存在があってはじめて成立します。
また不動産が核だから動けません。
お客さんに来ていただかなければならないのです。
ゆえに、より周囲の状況に左右されやすい業態と
言えるのではないでしょうか。
事業継承をすすめるにはこんな特徴を意識しておきたいところです。
後継者は、宿を運営していけるスタイルが
構築できるか見極めなければいけません。
旅館のある地域の魅力や観光客の動態はどうか？
インバウンドの影響は？
増えている民泊に顧客を取られる恐れは？
こんな外部環境も踏まえて、
ときに自分たちのやり方を見直す必要があるかもしれません。
人よりも宿にお客さまがつく業態だと思われます。
その点、比較的事業継承は成功させやすいでしょう。
実際に老舗の旅館やホテルはたくさんあります。
一方で、外部環境の変化が大きい業界です。
守る部分と、環境の変化に合わせる部分のバランスを
上手にとりたいところです。
許認可や手続き面について
旅館やホテルを営むには旅館業許可が必要となっています。
後継者へ代が変わってもこの許可の継承は可能です。
その際は役員変更の登記等をします。。
なお、後継者は「欠格事由に該当しないこと」という条件がつきます。
※）旅館業の欠格事由
①旅館業法または旅館業法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けなくなった日から起算して３年を経過していない者
②許可を取り消され、取消の日から起算して３年を経過していない者
旅館業許可を持つ会社の会社分割や合併をすることもできます。
この場合は登記前をする前に監督官庁の承認手続きが求められます。
旅館やホテル業のМ＆Ａなら
旅館やホテル業界では比較的М＆Ａが盛んにおこなわれています。
買い手からすれば、
М＆Ａでハードを自前で用意する時間やコストを削減できます。
従業員やノウハウも一挙に入手できるメリットがあるのです。
一方、現オーナーとしても
「売りたい」意欲は高まりつつある時代です。
従業員や職人の確保が難しくなり、
後継者問題を抱える会社もあります。
ハードを維持する将来的なコストも気になるところ。
他社に売ることで、
旅館等の存続と安心を手に入れたいと
希望する人が増えているのでしょう。
こんなМ＆Ａの環境を背景に、
積極的に動くプレーヤーも出現しています。
京都や箱根などの人気の観光地では、
中国資本などが買収をしかけていると聞きます。
また、国内のグループでも、
旅館やホテルを次々買い取っては、
低予算で泊まれるビジネスモデルに切り換えていくところがあります。
旅館やホテル業の廃業・清算なら
廃業を進めていく場合は、建物の処分がネックとなります。
所有物件だったとしたら、
売れるまでにかなりの時間を要することを
覚悟しておいたほうがいいでしょう。
銀行の借金で、
抵当権などの担保が付いていたらその調整も
面倒になることがあります。
自ら不動産を処分することを考えれば、
М＆Ａで不動産ごと引き取ってもらったほうがずっと楽そうです。
廃業の選択は、М＆Ａにチャレンジした後からでも
いいのではないでしょうか。
街中や、国立公園内で旅館業の許可を得て営業している場合は、
それ自体が高い価値を持つ場合があります。
再び許可を取得することができないケースもあるためです。
廃業でおわりにするのは簡単ですが、
できれば価値を残していきたいところです。
価値を残せれば、
結果的に現オーナーのメリットになって戻ってくるはずです。
不動産を手放さずに、他のかたちで再活用する場合もあります。
老人ホームにしたり、
マンションとして利用したりするのが代表例です。
