分社（会社分割・事業譲渡）を使った事業継承
従業員が後継者となる場合は、
株式を買い取る資金力に乏しいケースが多いもの。
銀行からお金を借りようにも、
実績がない状態では信用力もありません。
こんなハードルの高さのせいで
事業継承が暗礁に乗り上げてしまいがちです。
そこで、問題をクリアするに有効な
分社手法を使った事業承継の手法をご紹介します。
状況にはまれば、ものすごく効果的な策となるはずです。
分社とは？
分社とは、あたりまえですが
会社を分けることです。
会社分割や事業譲渡といった手法を使います。
分社をする際には、
何を別の会社に持ち出すかを任意で設計できます。
この性質が役に立つのです。
たとえば「どの資産を持っていくか？」
「どの事業を持っていくか？」」
を自分たちで選べます。
反対に、負債を意図的に
旧会社に置いていったりすることも可能です。
この分社を上手く活用して
従業員後継者が会社を引き継ぎやすいようにするのです。
分社を活用したケース
具体例をもとに説明を加えましょう。
ある技術系の会社では、身内の後継者はいません。
腕の立つ若手従業員が
社長のあとを継ぐことに決まりました。
しかし、ご多分にもれず、彼も資金力がありません。
ざっくり計算したところ、
株式を買い取るには７０００万円のお金を
用意しなければならなかったのです。
とても払えるお金をすぐに用意することはできません。
一括支払いを諦め
株式の売買は行うものの
代金は分割で支払うと方法も考えられます。
しかし、よりメリットがあると思われた
分社を使うことにしました。
不動産を置き去りにする
株式が高くなった原因は、
会社で工場と事務所として使っていたマンションを
所有していたからです。
これを引き継がなければ、株価はグッと下がり、
従業員後継者でも手が届く見込みです。
そこで会社分割を使い、
事業に関係する最小限の部分のみを別会社に移しました。
事業のお客さんや買掛金、
従業員、金型などがそれにあたります。
一方で、工場と事務所、
銀行借入は旧会社に置いて行ったのです。
こうすることで株価は５００万円以下になりました。
後継者の退職金代わりに
譲り受けることもできそうな額です。
無事、従業員後継者はこの株式を入手して新社長となり、
事業継承をクリアすることができました。
分社、その後・・・
後継者の会社は事業を続けながら、
工場の家賃を旧会社に支払ます。
その収入を使って、
旧会社は銀行の借入金の返済を行います。
ある意味で旧会社はものづくりから
不動産賃貸業に転業したのです。
あとはこのまま相続が起きても、
株式は相続人に引き継がれるだけです。
旧会社と新会社との間の賃貸借契約は、
解約の話でもでないかぎりそのまま継続されていきます。
上記のように、分社という手法を上手に使うことで、
問題が一気にクリアできました。。
後継者はお金を借りないで会社を手に入れています。
会社分割などの分社手法は、
使い方によっては本当にいい働きをしてくれます。
ご自身の事業承継でもご検討ください。
